庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。 ３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。
支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。 ３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。
大きな建物等の修繕、あるいは建設という部分については建設課の係の方に専門職員がおりますので、そちらの方で連携しながら実施していくという状況になっております。 ◆２番（工藤範子議員） この町の施設に関してはそれぞれ担当課が担っているというようなことでありましたが、日常管理はともかく、町の管理システムはどのようになっているのか、この点についてもお伺いいたします。
それから、このようなことがありまして、他の施設への対応というようなことでのご質問だったと思いますが、これに関して総務課等も管轄する公共施設の部分、施設についてはかなりの件数を持っているわけですが、このような部分については建設課等と連携しながら、普通財産の建物等については、建設課のパトロール時に一緒に見回り等をしていただいておりますので、このような状況でまずは巡回をしながら他に及ばないような巡回パトロール
◆１２番（鎌田準一議員） 付け焼き刃でご質問申し上げましたが、いずれにしてもそういう面から見ても、我々は予算を見させていただいてそれが適正かどうかを判断するのですが、後々いろいろ今現在建てている橋梁等も含めて、建物等の維持費、メンテナンスが相当かかるという試算をいただいておりますし、それについて少しでも軽減できることであれば、検討していく余地はあるのかなというように思ったものですから、木材についてその
町として、集落の方からこの場所ということで申請があって今のふれあいひまわり広場が避難場所という指定を受けているわけですが、町としましては地震の際の避難場所といたしましては屋外、やはり建物等は崩壊のおそれがありますので、グラウンドとか公園とか公民館の駐車場とか、そういった屋外の場所を避難場所として指定しておりますので、今回龍を展示させていただいたドームについては、逆に地震の際は危険な場所ではないかというところでございますので
次に、保有期間が５年を超え、建物等を含めた譲渡価格が500万円以下等の要件を満たす低未利用土地の譲渡所得に対して、100万円の特別控除が創設されるほか、肉用牛の売却による課税の特例期限及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例期限がそれぞれ３年間延長されるものであります。
民間事業者のアイデアやノウハウを活用して土地や建物等について、より効果的な活用の方向性を調査したい場合に実施するものであります。
この新たなハザードマップにつきましては、浸水深が建物等に衝突した際の波の高さで表示されることになっております。 これまで本市が作成した津波ハザードマップにつきましては、市民から配色を変えないでもらいたいという声もあり、混乱しないように従前の配色を継承してまいりました。
ウ 過去の豪雨災害 平成25年７月６日に豪雨があり、人的被害と建物等の被害はなかったものの水田への土砂流入、水稲・大豆・花卉等の圃場に冠水するなど、その被害額は1688万円。道路や林道の欠損等の被害が７箇所、その被害額は1585万円。河川の欠壊等が６箇所、被害額は3630万円となっている。
しかしながら、児童等の安全面を確保するために、ハード面について基礎を堅牢とした上で、１階をピロティーにし、逃げおくれた人が垂直避難できるものとしたり、避難場所の川上側に氾濫流や漂流物に対して遮へい物となる建物等を配置するなど、その対応策について検討を進めております。
鶴岡市農業経営者育成学校設置及び管理条例の制定につきましては、旧いこいの村庄内の建物等を活用して設置する市立農業経営者育成学校、通称ＳＥＡＤＳ（シーズ）の設置及び管理等に関する条例を制定するものであります。 次に、事件案件ですが、鶴岡市本庁舎耐震補強工事請負契約の締結につきましては、令和元年度から令和２年度にかけて行う市役所本庁舎の耐震補強工事の請負契約を締結するものであります。
この地域は、湊町としての景観を特徴づける建物等が残る地域でありますことから、景観形成重点地域の指定に当たっては、地域住民の方や日和山周辺の景観に関心を持っている市民とまち歩きを含めたワークショップを実施をして、また地域住民へのアンケート調査を行うなどして、市民協働による景観形成基準を策定をしたところでございます。
その中で有償、無償にかかわらず、貸し付けの場合は返還する際に建物等をもとの状態に戻す原状復帰が必要となるということがございます。そうしたことから、改修を前提としている今回の事業は貸し付けになじまないという形で判断されたところでございます。
次に、相続人が全員相続放棄をしているなど所有者が不在の場合につきましては、土地、建物等の財産を管理する者がいない状態になります。このような財産の取得や処分等について相談を受けた場合、相続財産管理人制度を説明しまして、法律の専門家につなぐなどの支援を行っております。相続財産管理人制度利用の課題としましては、空き家を取得する意思のある方とのマッチングでございます。
委員からは、立ち木や建物等を除いた地目別の平均単価について質疑がありました。 これに対して、執行部からは、田は平米5,500円、原野が平米800円、宅地が平米6,600円、畑についてはさまざまな要件により異なるが、平均して平米4,000円であるという説明がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
もう１社については、建物等ができないと試算はできない。 大要以上の後、議第67号については全員異議なく可決すべきものと決定した。 ２ 継続請願第５号 政府に対して「森友学園」、「加計学園」疑惑の速やかな真相究明と国民に対する説明責任を果たすよう求める意見書の提出に関することについて ○委員 マスコミ等による事あれかしというものが感じられる。
それから、駅前周辺整備の関係でございますが、平成29年度の駅周辺整備といたしましては、お話にも出てまいりましたけれども、事業目的会社である西松建設株式会社と市が出資をいたしました光の湊株式会社が主体となりまして建物等の調査や基本設計、実施設計等の業務委託を行うとともに、整備区域内の関係権利者との移転等の調整を進めてきたところでございます。
２月２２日木曜日に、山形市宅地建物等対策議員連盟の第５回通常総会が山形グランドホテルにて開催されました。この中で、兵庫県宍粟市の農地つき空き家についての取り組みについて、山形県宅地建物取引業協会の役員の方から紹介があり、ぜひ山形市においても同様な取り組みができないかと要望がありました。
○資産税課長 不一致等については、平成29年度から３年に１回航空写真を撮っており、建物等の滅失や新増築について対応していきたい。登記については、相続登記がきちんと済んでいない場合や相続放棄する場合もある状況である。それがふえていくのかは、はっきりとした数値は把握していないが、懸念される材料ではあると考えている。
児童遊戯施設整備事業費につきましては、べにっこひろばの整備を行った山形県住宅供給公社へ償還する土地建物等の購入費を計上するほか、市南部への児童遊戯施設整備について、民間事業者のノウハウを活用し、魅力ある施設を整備するため、ＰＦＩアドバイザー業務委託などに係る経費を計上するものでございます。 続いて、議案書は６ページ、事項別明細書は１５２・１５３ページの中段をお願いいたします。